【解説】予定納税とは？スマホアプリ納付でポイ活も！賢く納税する方法｜2024年11月版

税金の支払いは、ほとんどの人にとって避けられない現実です。特に、年間の納税額が多い場合、一度に大きな額を支払うのは経済的に負担が大きいことがあります。そんな時に役立つのが「予定納税」です。

実は、スマホアプリ納付を利用して国税を支払う際には、ポイントを貯める「ポイ活」のルートをうまく活用することで、間接的にお得に納税することができるのです。

本記事では、予定納税について詳しく解説し、「スマホアプリ納付」を活用した国税支払いによるポイ活の具体的な方法と、そのメリットについて詳しく解説します。

さて、予定納税とセットでもある追加納税について知りたい方はいますか？
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予定納税とは？

予定納税の基本概念

予定納税とは、確定申告時に一定額以上の所得税を納めた納税者が、その翌年分の所得税と復興所得税の一部をあらかじめ納税する制度です。

予定納税の背景と目的

予定納税が導入された背景には、納税者の負担軽減と税収の安定化があります。

確定申告のタイミングで一度に多額の税金を支払うのではなく、分割して納税できるため、資金繰りの負担軽減につながります。特に、個人事業主やフリーランスなどの収入が不安定な場合、年間の税額を一度に支払うことは困難です。予定納税を利用することで、納税者は支払いのスケジュールを立てやすくなり、税務署も安定した税収を確保できます。

確定申告後に所得税の追加納税が必要な方もスマホアプリで納付することができます！
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予定納税の対象者と予定納税基準額・予定納税額

予定納税の対象者

予定納税の対象となるのは、基本的には前年の確定申告で納付した申告納税額が15万円以上の納税者です。もし前年に15万円以上の所得税を支払った場合は、予定納税の対象になる可能性が高いです。

税務署からは毎年6月中旬ごろに「所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書」が郵送され、この通知書を基に予定納税が必要かどうかが決まります。自分で予定納税の有無を確認する必要はありませんが、通知書が届いた場合は必ず内容を確認し、納付の準備を進めてください。通知書が届かない場合に備えて、事前に予定納税の対象になるか確認しておくと、万が一の問題にも迅速に対応できます。

なお、給与所得のみの会社員は、源泉徴収で所得税が毎月引かれるため、基本的には予定納税の対象にはなりません。ただし、副業での収入が多い場合や、不動産収入がある場合などは予定納税の対象となることがあります。給与以外に一定額以上の収入がある方は、通知書が届く可能性があるため、注意しておくことが重要です。

下記が送られてきた「所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書」です。

予定納税基準額

予定納税基準額は、原則として、本年の5月15日現在で確定している前年分の所得税等の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。

予定納税額

予定納税額は、原則、予定納税基準額の3分の1の金額となります。これを第1期分および第2期分として2回納付することとなります。

例えば、前年の前年分の所得税等の申告納税額が30万円の場合、今年度の予定納税額は30万円 × 1/3 = 10万円となります。この額を2回に分けて5万円ずつ支払うことになります。

なお、第1期分の金額は予定納税特別控除額（本人分3万円）を差し引いた金額となります。つまり、第1期分として5万円-3万円=2万円、第2期分は5万円を納税する必要があります。

参考：予定納税特別控除額について

令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除が実施されることとなりました。つまり、額による所得税額の特別控除に相当する予定納税特別控除額（本人分3万円）が差し引かれます。

予定納税額の納付時期と納付方法

予定納税額の納付時期

1．振替納付を利用する場合
第1期：9月末日
第2期：12月上旬

2．振替納税を利用しない場合
第1期：7月上旬~9月末日
第2期：11月上旬~12月上旬

下記に納付方法やスマホアプリ納付について解説します。
多くの方が振替納税を利用しないと思います。

参考：令和6年(2024年)の納付期限

第1期分：令和6年7月1日から同年9月30日まで
第2期分：令和6年11月1日から同年12月2日まで

予定納税額の納付方法

予定納税の納付方法と手数料、領収書の発行は以下の表のとおりです。

納付方法	決済方法	手数料	領収書発行
振替納税	口座振替	なし	なし
ダイレクト納付	口座引き落とし	なし	なし
インターネットバンキング納付	振込	銀行によってあり	なし
クレジットカード納付	クレジットカード	あり	なし
コンビニ納付	現金・Pay払い・クレジットカードなど	なし	なし
現金納付	現金	なし	あり
スマホアプリ納付	Pay払い	なし	なし

＊現金納付は金融機関または所轄の税務署窓口で納付します。唯一、領収書が発行される納付方法です。
＊スマホアプリ納付及びコンビニ納付は納付金額30万円以下に限られています。

予定納税額が納付できなかった場合：延滞税

納付が期限に遅れた場合、あるいはの振り替え納税を利用した場合に残高不足等で引き落とせされなかった場合はそれぞれの期限の翌日から納付される日まで延滞税がかかります。その場合は金融機関または所轄の税務署窓口で予定納税額と延滞税を納付しなければなりません。

参考：令和6年(2024年)の延滞税

区分	納付日	延滞税の割合
第1期分	R6/10/1~R6/11/30	年2.4％
	R6/12/1~R6/12/31	年8.7％
	R7/1/1~	注1
第2期分	R6/12/3~R6/12/31	年2.4％
	R7/1/1~R7/2/2	注2
	R7/2/3~	注1

＊注1：年「14.6%」と「延滞税特例基準割合＋7.3%」のいずれか低い割合
＊注2：年「7.3%」と「延滞税特例基準割合＋1%」のいずれか低い割合
＊延滞税特例基準割合：各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合

ホアプリを活用した納税とポイ活

スマホアプリ決済とは？

スマホアプリ決済とは、スマートフォンにインストールしたアプリを利用して、商品やサービスの代金を支払う方法です。代表的なアプリには、auPAY、楽天ペイ、PayPayなどがあります。これらのアプリは、簡単に支払いができるだけでなく、ポイントを貯めることができるのが魅力です。

近年、税金の支払いにもスマホアプリが利用できるようになりました。2022年1月から「スマホアプリ納付」が導入され、国税の支払いもスマホで簡単に行えるようになっています。ただし、税金の支払い自体でポイントが直接付与されるわけではありません。

スマホアプリ納付のメリット

・ポイ活ルートの活用：直接的にポイントが貯まるわけではありませんが、各アプリに資金を移行する過程で、ポイ活ルートを活用することで間接的にお得になります。例えば、楽天ペイやAmazon Payを利用する際に、楽天ギフトやAmazonギフトカードの購入などを経由することで、ポイントを貯めることができます。こうしたルートをうまく利用することで、最終的に支払う税金そのものにはポイントがつかなくても、日常的な買い物やサービス利用に対してポイントを獲得することが可能です。

他にも下記のようなメリットがあります。

・キャッシュレスで納付可能：手元に現金を準備する必要がありません。
・いつでもどこでも納付可能：わざわざ税務署や金融機関、コンビニに出向く必要がありません。場所や時間の制約がなく、いつでもどこでも納付ができます。
・事前手続が不要：届出書の提出などの事前手続が必要ありません。
・e-Taxでさらに便利：e-Taxで確定申告した後に、e-Taxのメッセージボックスに格納される受信通知から専用サイトにアクセスした場合は、住所、氏名、納付する税目や税額などの納付情報の入力が不要となります。

利用可能なスマホアプリ

「スマホアプリ納付」とは、国税庁長官が指定した納付受託者が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。

2024年現在、利用できるスマホアプリは下記の7種類があります。また各アプリをクリックすると直接的にポイントが貯まらない公式案内に移動するのでご確認ください。

・PayPay
・d払い
・au PAY
・LINE Pay
・メルペイ
・Amazon Pay
・楽天ペイ

スマホアプリ決済での具体的な手順

税金をスマホアプリで支払う手順は非常に簡単です。

❶アプリをダウンロード：まず、利用したいスマホアプリをダウンロードし、アカウントを作成します。

❷税金の支払い情報を確認：税務署から送られてくる納付書を用意し、支払い情報を確認します。

❸アプリで支払い：アプリを起動し、「税金支払い」などのオプションを選択します。納付書に記載された情報を入力し、支払いを完了します。

では実際にAmazon Payでの支払い方法・手順については下記ブログ記事で解説しています。
ご一読ください！

予定納税が免除される場合：減額申請

全ての納税者が予定納税の対象となるわけではありません。以下のような場合には、予定納税が免除されることがあります。さらに詳しい減額申請については国税庁の公式サイトをご確認ください。

収入の減少

予定納税は、前年の所得税額に基づいて計算されますが、前年と比べて収入が大幅に減少した場合、予定納税の額が見直されることがあります。

具体的には、前年の所得に基づく予定納税額が現在の収入状況に見合わない場合、税務署に申請することで、予定納税の額を減額または免除されることが可能です。これには、税務署への申請が必要です。

申告漏れや不正確な申告

予定納税の計算に使用すｇる申告内容に誤りがあった場合や、申告漏れがあった場合には、税務署からの通知に基づいて修正申告を行い、適切な予定納税額が再計算されることがあります。その結果、予定納税額が免除されることがあります。

まとめ

本記事では、予定納税とスマホアプリ納付の関係について解説しました。

予定納税は、税金の負担を分散させる制度で、前年の申告納税額が15万円以上の納税者が対象です。基準額は前年の税額をもとに算出され、納付額の3分の1を2回に分けて支払います。

税金の支払いは、多くの人にとって負担に感じる作業ですが、「スマホアプリ納付」を利用することで、その負担を軽減しつつ、間接的にお得にすることができます。直接的にポイントが貯まるわけではありませんが、スマホアプリに資金を移行する際にポイ活ルートを活用することで、日常生活のさまざまな場面で節約に繋げることができます。

なお、実際のスマホアプリ納付による国税(特に予定納税)の支払い方法・手順に関しては下記ブログ記事を参照してください。

また、スマホアプリ納付を利用することで、現金を持ち歩く必要がなく、いつでもどこでも納税ができる便利さも得られます。税金の支払いを「得する機会」に変えるために、最新のキャンペーンやお得な支払い方法を常にチェックし、スマートな納税ライフを楽しみましょう。

さて、予定納税とセットでもある追加納税について知りたい方はいますか？
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詳しくは下記ブログ記事で解説しています。ご一読ください。

なお、ポイ活に欠かせない楽天ギフトから楽天キャッシュのチャージ方法方法については下記記事で解説してます。